大口町社会福祉協議会は地域福祉の充実を目標に活動しています！

誰もが、安心して暮らせる福祉のまちづくり

社会福祉協議会は、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、各都道府県、市区町村に設置された「民間の社会福祉活動を推進すること」を目的とした非営利の民間組織です。略して「社協（しゃきょう）」と呼ばれています。

社協は、地域住民や民生委員・児童委員、行政、ボランティア、市民団体、関係機関等と連携・協働を図りながら、「誰もが、安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指し、地域福祉活動をすすめていく組織です。
社協の活動は、「地域に住むみなさんの主体的な参加によって、みんなで住みやすい町にしていきましょう！」という理念に基づいています。

町民のための、公共性の高い事業を実施するために

大口社協は、町内の各地域の特性を踏まえつつ、福祉課題や住民のニーズに合わせ、さまざまな福祉事業を実施しています。（具体的な事業については、事業紹介のページ参照）
これらの事業は、社協活動に賛同してくださる町民の皆様や企業・法人様からの社協会員の会費、寄附金、共同募金の配分金などが財源となっています。

また大口社協は、執行機関としての理事会（11名）、議決機関としての評議員会（33名）を組織しています。（組織については、社協の組織図のページ参照）
理事会は、民生委員・児童委員、町内団体代表、福祉関係代表）、学識経験者の方々で組織。
評議員会は、町内の区代表（区長）、民生委員・児童委員、団体代表、福祉施設代表、ボランティア代表、学校代表（校長）の方々で組織。それぞれ、地域住民を代表してご出席いただいています。

社協は、理事会・評議員会での事業計画・事業報告及び予算等に関する協議・議決を経て、事業を実施しています。
言い換えれば、社協の事業は、住民代表の方々に必要と認められなければ、実施することができない仕組みになっています。

このように大口社協は、地域住民の方々に支えられている組織であり、皆様の幅広いご意見を取り入れながら、行政では担いきれない非営利・公共性の高い福祉事業を実施しています。