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大口町社会福祉協議会は地域福祉の充実を目標に活動しています!

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▼赤い羽根共同募金akaihane kyodo-bokin



赤い羽根共同募金とは

共同募金は、終戦直後の1947年(昭和22年)、生活困窮者と戦災孤児の激増など、深刻な社会的・経済的混乱のなか、「国民たすけあい運動」の一環として、住民が主体となり始められた募金運動です。
共同募金とは、民間によって運営される施設や社会福祉団体で行う事業に必要な資金を確保するための寄付金募集のことです。

共同募金の運動期間は、毎年厚生労働大臣の告示により、10月1日~12月31日までの3か月間と定められています。特に12月の1か月間は、歳末たすけあい募金もあわせて行っています。

詳しくは
中央共同募金会ホームページ http://www.akaihane.or.jp/about/kyodo/
愛知県共同募金会ホームページ http://www.aichi-akaihane.or.jp/l


なぜ赤い羽根?

共同募金のシンボルとして親しまれている“赤い羽根”は、共同募金運動の開始後2年目、昭和23年から登場しました。
アメリカで行なわれていた社会福祉のための募金活動(United Way)で、水鳥の羽根を赤く染めて使っていることにヒントを得て、日本でも鶏の羽根を使うことになりました。色は、当時の社会事業共同募金中央委員会(現在「中央共同募金会」)の総裁・故高松宮様の熱心なお勧めもあって、まごころのシンボルとして赤色を採用することになったと言われています。
シンボルキャラクターの愛ちゃんと希望くんは、昭和61年公募により採用された図案をもとに誕生しました。


赤い羽根共同募金のしくみ

共同募金は、国や市町村ではなく共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われている募金です。
愛知県共同募金会に寄られた寄付金は、県内の民間福祉活動を推進するために使われています。
お寄せいただいた寄付金は、特定の配分先などに単純に配分しているのではありません。社会福祉法に基づき、都道府県ごとに配分委員会の審査を経て、配分先が決定されます。
共同募金は、あらかじめ事業の必要性や緊急性を考え、寄付者の方々に納得いただけるような配分計画を立て、その計画額を目標額として行っている計画募金です。

共同募金の配分を受けて、大口社協が実施している事業について、詳しくは赤い羽根共同募金のつかいみちのページ


共同募金会・共同募金委員会とは

愛知県内では、第一線の活動組織として、市区単位に「支会(共同募金委員会)」を町村単位に「分会(共同募金委員会)」が設置されており、そのとりまとめを愛知県共同募金会が行っています。中央共同募金会は、都道府県共同募金会の連絡調整機関です。

大口町では、「大口町共同募金委員会」が分会として設置されています。この委員会は、町内企業・団体・福祉施設等の代表者(平成26年度現在14名)によって組織されており、事務局は大口社協内に設置されています。
委員会では、各行政区や街頭で行っていただく募金活動の依頼と実績報告、大口町内の寄付金配分計画や目標額の設定に関する協議、赤い羽根協賛児童生徒作品コンクールの第一次審査等を行っています。


共同募金には税制上の優遇措置があります

共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。
そのため、寄附者は優遇措置が受けられます。 税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。
●個人からの寄附
所得税(国税)の寄附金控除対象となる上、さらに個人住民税(地方税)の寄附金税額控除対象にもなります。
●法人からの寄附
法人の所得から支出された共同募金への寄附は、全額損金扱いとなり法人税の優遇措置が適用されます。

詳しくは
中央共同募金会ホームページ http://www.akaihane.or.jp


大口町の共同募金実績額の推移

(単位:円)
年度 実績総額
(赤い羽根+歳末)
赤い羽根共同募金 歳末たすけあい募金
平成28年度 3,549,636 3,413,007 136,629
平成27年度 3,624,537 3,496,537 128,000
平成26年度 3,537,388 3,388,388 149,000
平成25年度 3,522,551 3,346,852 175,699
平成24年度 3,334,292 3,125,494 208,798
平成23年度 3,251,254 3,096,649 154,605
平成22年度 3,112,071 2,955,303 156,768
平成21年度 3,097,451 2,973,429 124,022
平成20年度 3,137,159 3,020,835 116,324
平成19年度 3,145,603 3,011,799 133,804
平成18年度 3,126,553 2,998,110 128,443
平成17年度 3,089,820 2,972,538 117,282
平成16年度 3,156,485 3,017,436 139,049